滋賀県、「『水ビジネス』を考えるびわ湖懇話会」を設立へ

[ 2010/10/01 ]


下水道ハブ」構想は、日本政府が下水道処理技術の拠点化基地として、構想しているものだ。滋賀県はこの候補地として、名乗りを上げており、県議会でもその動きは活発なようである。滋賀県では誘致に対し優位な立場をアピールし、官民一体で「下水道ハブ」を誘致するために「『水ビジネス』を考えるびわ湖懇話会」を設立する。


嘉田由紀子滋賀県知事


2010年9月29日に、県議会で、嘉田知事が答弁した内容によると、滋賀県では水関連企業やNPO法人関係者などとも連携し、「官民挙げて日本版ハブの誘致に努めたい」と表明した。この「下水道ハブ」候補地は全国で公募され、国土交通省が来年度中に、数箇所を選定する予定だ。滋賀県は2010年8月に、他の自治体に先がけ、この候補地に立候補し、誘致活動を展開している。

この「下水道ハブ」構想も、「水ビジネス」の世界市場進出への足場つくりの一環を位置づけられている。政府は日本が海外進出する基幹技術のうちの一つとして、上下水道のシステムの整備・運用までを一括して請け負うこうとで、海外市場で一定のシュアを確保することを目標としている。この「下水道ハブ」構想も、国家の水ビジネス戦略の一環とみることができる。滋賀県としては、今回の「『水ビジネス』を考えるびわ湖懇話会」の設立により、誘致に対して優位な立場に立つことを狙っていると考えられる。



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