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岐阜県大垣市は大垣市浄化センターで下水処理作業の工程で発生するメタンガスを使った発電と売電の実施を発表した。
（参照：埼玉県で省エネ型水処理技術の共同研究がスタート）

Image from iyoupapa

大垣市浄化センターは、約4万5,000世帯の下水処理を行っており、この処理工程で年間で約120万立方メートルのメタンガスが発生している。現在は、このメタンガスの約7割をボイラーの燃料に利用しているが、残りは処分されている。

今回の事業は、このメタンガスで水素を作り燃料電池で発電する。発電量は年間約250万キロワットとし、これを売って毎年約9,600万円の収入を得られると想定している。

下水処理過程で発生するメタンガスを利用した発電は各所でおこなわれているが、岐阜県内では初の試みとなる。大垣市では、2017年を4月を目標に売電を始めるとしている。