アジア開発銀行 将来は、水不足の中での農業生産拡大が必須。画期的な対策と新技術が必要

[ 2010/10/16 ]


2010年10月16日から17日に新潟市で開催される「アジア太平洋経済協力会議(APEC)食料安全保障担当大臣会合」へ出席するため、アジア開発銀行のローレンス・グリーンウッド副総裁が15日に来日。副総裁はアジアにおいて気候変動に対応する食糧増産と貿易の拡大の重要性を主張した。


この主張の背景には、アジア開発銀行の調査報告の内容があると思われる。
その調査によると、アジアでは2030年までに食料需要が70から90%増加、現在においても深刻な水資源の問題が更に悪化する可能性を示唆している。そのためには、少ない水量で水資源を有効活用しつつ、多くの農産物の収穫を得るための灌漑(かんがい)システムの再生が必要という話だ。

アジア開発銀行
の国際水管理研究所によると、現在のアジア各地の灌漑システムは、水の生産性が低く将来的に生産者は、その利用をやめてしまうのではないかという懸念が提示されている。水資源は、都市化、産業化による使用量の増加。公害など汚染の可能性などのマイナス要因に囲まれている。更に、農業生産は温暖化などの気象変動にも備える必要がでてくる。

これに対応するには、早急に古い灌漑システムを見直し、より効率的な灌漑システムを構築することにより、農業生産を増加させる方法を模索すべきとしている。

研究は進んでいる。表層水を効率的に利用する、貯水方法の改善、また、灌漑計画の管理を強化するなどの運用面での改革の必要性も提示されている。同研究所では、アジア全体が、ひとつの解決策で、うまくいくとは考えてはいない。しかし、地域間の密接な協力と利害関係の調整、知識の共有が重要だと説いている。また、同研究所研究員は、限定された水利用の中で農業生産を拡大させるには、画期的な対策と新技術が必要であろうとも論じている。


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