日本総合研究所 全国自治体に、今後の上水道事業の経営課題をアンケート調査

[ 2010/10/19 ]


2010年10月18日、日本総合研究所が、平成22年度「今後の社会資本ストックの戦略的維持管理等に関する調査」として、全国の都道府県および市によって経営がなされている水道事業者に関する調査結果を発表した。調査期間は、2010年7月~8月。回答数は235で有効回答率は32.5%となった。

この調査によると、水道施設の更新問題財政不足、更には人員不足の影響も深刻という現状が浮かび上がってきている。
このため、水道事業者側では、包括委託やコンセッションの導入への動機付けが強くなってきている。これによる水道事業者の動向次第では、今後の10年間で3000億円~4000億円程度の新たな官民連携市場が生まれる可能性が指摘されている。

ただ、この包括委託、コンセッション方式の導入に関してリスク面の意識も合わせて調査している。水道事業者は、受託者の事業執行能力や危機管理・リスク分担に懸念をもっていることも明らかとなった。また、委託によって、水道事業者側のスキルの低下も不安要因として上げている。

調査の結果、多くの水道事業者が、包括委託やコンセッションの導入への意識の高まりを示すとともに、そのためのクリアすべき懸念材料についても明らかとしている。



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