地方自治体が国庫補助で買収した下水処理施設用地。30年以上の未使用面積が446万平方メートル 取得価格1093億円

[ 2010/10/29 ]


この度、会計検査院の調査により、地方自治体の国庫で買収した下水処理施設用地のうち、446万平方メートルが30年以上未使用であることが判明した。この調査は24の都道府県、522の自治体の下水道用地を会計検査院が抽出調査を行った結果判明したもので、その取得価格は1093億円になるとされる。

2009年度末時点で下水道処理施設の用地として買収された土地のうち、未使用面積は393自治体の合計で1701万平方メートルとなり、取得価格は6593億円にのぼる。更にこの中で、30年以上未使用である土地が446万平方メートル、1093億円になるという。

下水処理施設用地が未使用となっている理由としては、土地を取得したものの、当初の予想よりも人口増加が下回ったということが、一番多い理由のようである。

下水道の整備などは20年から30年のスパンで人口予測を行い、需要予測をたて、施設などのインフラ整備の計画をたてる。しかし、用地に関しては分割して購入することから、早い段階で確保されてしまうことが多いという。

この調査を受け、会計検査院では、国土交通省へ計画修正、有効な用地活用の方策などを指導するよう働きかけるという。


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