日本経済産業省が設置した水ビジネス国際展望研究会（座長：伊丹東京理科大教授）では第3回研究会を開催し、日本の水ビジネス産業の今後の展望、中国やインドなど新興国や東南アジアへの対策などを発表しました。

水ビジネス国際展望研究会では、世界の水市場は2007年では36.2兆円、2025年には86.5兆円になると予測しており、日本の水処理技術や製品、上下水道の運営ノウハウなどを活かし官民上げて海外市場に展開しようとしています。

同研究会は人口の増加や経済発展・工業化の進展の著しい中国やインド、東南アジア諸国に注目し、今後水処理に関する需要が高まると予測しています。

インドは世界の人口の16％である11億人もの人がひしめく大国ですが、水源はわずか4％しかないとか。上水の普及率は70％で下水はわずか30％程度、高い経済成長率に促され、今後さらに水ビジネス関連の市場も伸びると考えられています。
とはいえ、インド国内での水道管理は主に州政府が行っており、州ごとの規制や地域間紛争、不明確な責任の所在など、海外からの市場参入にはいくつかの障害がありそうです。