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日本水道協会の調査で、全国の上下水道管の老朽化が進み総延長の6.2%にあたる約38000キロが既に40年の法定耐用年数を過ぎていることが判明した。厚生労働省によると、被害が100世帯以上に上った大規模な漏水事故は埼玉県加須市や宮城県岩沼市など、2008年度までの過去3年間で年20回弱と目立ち始めている。

上下水道が本格的に整備されたのは1970年代。今後一斉に更新をせまられるが、低成長や人口減などによる水需要の低迷で、地方自治体の水道事業経営は苦戦をしいられている。現在、水道管の更新は年間で総延長の約1％しか進んでいない状況。10年後に2割、20年後には4割の水道管が耐用年数を過ぎたまま使われると見られ問題は深刻だ。

水は災害時のライフラインとして非常に重要な役割を担うため、厚生労働省は一定の条件化で最大半分までの費用を国が負担するとしているものの、財政は前年度と同水準をキープするだけでギリギリの状況。事業のスリム化を推進すると共に住民も何らかの負担をしていかなくてはならないという意識が必要になりそうだ。