大阪府、「大阪広域水道企業団」を設立 42市町村が水道事業を共同運営へ

[ 2010/11/04 ]


2010年11月2日、大阪府において、「大阪広域水道企業団」が設立された。これは、大阪市を除く全42市町村が共同で水道事業を運営するものだ。2011年4月より、ダムの取水権、浄水場、給水管などの水道設備の全て、更に職員450人を大阪府から引き継ぐこととなる。


今回発足する「大阪広域水道企業団」は水道事業の企業団としては、用水供給能力で全国で2番目の規模を誇るものとなる。今後は、このスケールメリットを生かし、経営の効率化を行い、料金の引き下げなどのサービス向上を目指す。

また、この統合により小規模な自治体が抱えていた問題点である、「技術者の確保、継承」、「設備の更新」に対しても、事業規模の大きさにより十分な支援が可能となると見られている。

更に、高い技術力を持つ大阪市の水道事業との連携により、水ビジネスの世界市場への進出も視野に入れているという。

このような水道事業統合の動きは、各地でも起こっており、兵庫県では淡路島3市の水道事業を共同運営する「」が今年4月に発足している。また、京都府では、府が運営する南部10市町の水道事業において、水道水の需要が予想を下回り、その経営に打開策が必要となっているという。

今回のような水道事業統合の動きは、全国の自治体、特に小規模な自治体が抱える、水道事業の問題点である、財政難による「技術者の確保、継承」、「水道設備の更新」が難しいという現状に対する一つの解決策を示したものとなっているのではないだろうか。


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