image from  JimMahler

中国国営の新華社通信などによると、今月の中旬に流域のダムで養殖していた魚が死んでいたことから、水質検査を実施。その結果、基準値を超えるカドミウムが検出されたという。原因は河川流域にある亜鉛採掘・精錬を行う工場からの廃水とみられている。

下流域にある人口370万人の柳州市でもカドミウムが検出され、住民が買占め行動にでるなど、飲料水、生活用水に対する不安が高まっている。

中国では経済成長を最優先するあまり、環境に対する配慮が行われず、工場廃水による河川汚染がたびたび繰り返されている。中国政府としても、今後は水環境対策に力を入れていくという方針を出してはいるが、現状ではまだ対応しきれていないのが実情である。

このような中国の現状に対し、日本の水関連企業はビジネスチャンスであると見ているケースもある。

image from 横浜市水道局

「第7回国際水協会（IWA）のワークショップ横浜」では世界でもトップクラスの水の専門家7名を招き、各国の水道事業の取組事例を題材としたケーススタディ、議論などが行われる予定となっている。

ケーススタディ、議論のテーマとなるのは、世界的な課題でもあるアセットマネジメントである。「水道事業体における施設整備と顧客満足～アセットマネジメントに焦点をあてて～」と題し、東京大学大学院の滝沢智教授を座長として国際ワークショップが行われる。

また、2月3日には「海外の水ビジネス関係者による市長表敬訪問」としてIWA副会長、英国水協会会長による横浜市長表敬訪問が行われる予定となっている。

image from 滋賀県

水ビジネス推進のための官民連携組織の必要性は、「しが水環境ビジネス研究会」の中では以前より指摘されてきたことである。今回はその指摘を受け、官民連携の組織を作った上で、県内水関連企業の持つ技術を生かした新たなサービスの開発、販路の拡大を目指すとしている。

素案として策定された工程表では、官民連携の組織を作った上で、企業間の連携の促進、姉妹都市などの関係を活かしたビジネス展開などが盛り込まれている。最終的な報告書としてまとまるのは本年度中を予定している。

image from keyaki

阪神ファンの道頓堀へのダイブは1985年の日本一のとき大きなニュースとなり、その後は阪神タイガースが優勝するごとに警戒態勢の中、多くのファンがダイブを試みている。1985年にはバースに似ているという理由で胴上げ後に、道頓堀にカーネルサンダースが投げ込まれたこともある。その後阪神タイガースが低迷した時期には「カーネルサンダースの呪い」と言われたものである。そのカーネルサンダースも数年前に引き上げられ話題となった。

今回の道頓堀プール化計画の発案者は、堺屋太一特別顧問であるとのことだ。同氏の提案している「大阪10大名物創り」の一つとして上げられたものである。道頓堀の2㎞区間をプールとして一般客に開放して利益も上げようという計画である。橋下徹大阪市長は、道頓堀プール化計画について、堺屋さんのような発想でなければだめなんでしょうと、非常に高く評価しているようである。

果たして、道頓堀がプールになる日が来るのだろうか？

image from NEDO

シンポジウムでは、Global Water Intelligence Olivia Jensen氏より「世界の水ビジネス動向」の講演が行われる。また、「世界の最先端企業の動向、戦略」、「日本におけるファイナンス支援」の講演も予定されている。そして、パネル討論として「日本の水ビジネスの海外展開シナリオについて」が行われることになっている。

更に、2012年2月15日から2月17日まで開催される「Inter Aqua 2012　第3回国際水ソリューション総合展」にNEDOブースの出展、プロジェクトのパネル展示を行う。また、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」などの16事業についての成果発表をブース内のプレゼンテーションシアターで実施する。

image from ほんまや

橋下徹市長が問題としているのは生産コストである。水道水を和歌山の工場まで輸送し製造するする点で「ほんまや」のコストは高いと判断されている。同市長は、「ほんまや」について市の広報予算から2700万円が注ぎ込まれているなどの無駄を指摘している。そして水道水をPRするという点に関してもその費用に比べ効果が上がっているかどうか疑問でであるとしている。

さらに、モンドセレクション金賞に関しても、賞そのものの価値を疑問視している。大阪市の水道統合の動きと合わせ、「ほんまや」も生産中止の流れになりそうである。

image from JR東日本ウォータービジネス

同社では、エキナカ自販機ネットワークで得られるデータを元にして「FROM AQUA（フロムアクア）」が電車の乗車前に購入されることが多いこと、移動中に飲用されることが多いことを確認した。自販機 POS データによると、電車の乗車前の購入が70％、移動中の飲用が84％になっている実態を把握したしている。

このような背景をベースに、「キャップを落とした」という経験をした人が多いことに着目し、「落ちないキャップ」を採用することになった。また、移動中に飲用されるという点からも、持って歩けるという点を意識し商品コンセプトを見直し、ボトルのニューリアルに踏み切ったとのことである。

image　from　復興への水

“愛の絆”は東日本大震災の翌日に発足したNGO団体である。同団体は今まで支援物資の届かない地域などを見つけ物資の支援などを行ってきた。被災から日数も経過し、求められる物資や支援の内容も変化してきている。また、地域によって未だに物資が不足している町も存在する。

そこで、同団体では、インフラの破損やその後の原発事故により飲料水に対する不安が大きくなっていることに着眼し、「復興の水」として安全な飲料水を被災者に直接無料配布を行てきた。

この活動は、多くの企業の賛同、支援によって支えられている。今後求められるものは寄付ではなく参加活動であるとし、「復興の水」15,000本配布の協力企業を募集している。活動に賛同し、協力してもらった企業は自社PRや独自の復興支援プランの告知が可能となるシステムとなっている。同プロジェクトの詳細については、「復興の水」の公式サイトにて確認が可能となっている。

image from I LOVE 遠賀川流域リーダーサミット

参加者は流域の市町村関係者500人などであり、遠賀川の河川浄化についての活動報告、現状の環境汚染の状況などの報告がなされた。遠賀川河川事務所の調べでは、遠賀川の汚染原因の80％が生活排水の流入であり、2003年以降、川へのゴミの不法投棄も1000件を超える水準で推移している。

パネリストとして参加した北九州市の北橋健治市長は、遠賀川水系を水源とする比率が61％であるデータを示し、住民ボランティアと行政の協力の必要性を述べた。また、流域の環境整備に活動している団体に対する助成制度の新設も視野に入れいることも明らかとした。

image from 大阪商工会議所

同ミッションは、ベトナムにおける水関連機器、システムの需要の高まりを受け実施されるものである。現地では、排水処理に課題を持つ地元企業の製造現場を訪問し、ユーザー候補となる企業の視察を行う予定となっている。その他、意見交換会、技術紹介、マッチングセミナー、個別商談会が実施される予定となっている。

大阪商工会議所のサイトにて、ミッションの詳細、参加申し込み方法などは確認が可能となっている。ベトナムにおける水ビジネスの拡大やその機会を得る企業が対象となる。