image from 富士経済

今回の「水資源関連ビジネス市場」の調査は、水資源の持続的な利用に必要不可欠な水処理膜／薬品などの部材（12品目）や水・汚泥処理装置／プラント（10品目）、水処理の維持・管理等のサービス（5品目）をターゲットにして、市場動向、参入企業の動向、水資源に関する各国の動向について調査を実施したものとなっている。

持続的な経済成長にとって大きな課題となっているのは水資源の問題である。水需要の急増に対し、供給は気象変動、水源汚染などにより限界点が訪れると指摘する専門家が多い。このような事態を避けるために、各国では水資源の確保は最優先課題の一つとして取り組まれている。また、水資源の効率的な利用についての研究も世界中で進められているのが現状である。

このような中で、欧州水メジャー、米国大手企業、日本企業だけではなく、アジア新興国企業も、政府の援助を得ながらその力を伸ばしている。同レポートではそのような世界的な動きを俯瞰しつつ、各分野の市場の成長について予測を行っている。

まず、水処理関連部材・装置の世界市場（12品目）については水処理膜（4品目）が2015年予測で1988億円。2011年比で129.6％の成長を見せるとしている。その他水処理部材（2品目）は2015年予測で1118億円。2011年比で114.3％の成長を見せるとしている。装置／プラント（6品目）は2015年予測で3410億円。2011年比で186.1％の成長を見せるとしている。

image from 自然と暮らしを考える研究会

「町切水車」は用水路から2.5メートルの高さにある水田に水をくみ上げていくためのものである。「町切水車」は江戸時代には8基が稼働していたという記録が残っている。しかし、近年では2基まで減少。「自然と暮らしを考える研究会」が復元活動を行い、今回は同会と唐津工高が4基を設置した。水車は9月までまわり続け水田に水を送り続ける。

1996年に同地区住民によって結成された「自然と暮らしを考える研究会」が、減少していく「町切水車」の復活のために復元活動を開始。唐津工高の生徒が中心となり2010年、2011年に2基が復元された。

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同大学の山崎秀夫教授が4月2日に荒川河口などの3か所からサンプルを採取して検査を実施。深さ1メートルの土に含まれる放射性セシウムの量は1立方メートル当たり7305～2万7213ベクレルとなった。

この値は、前年8月の値を3か所全てで上回る結果となった。この放射性セシウムは川から流れ込んでいると考えられる。現在行われている除染作業では河川の除染に関しては手つかずの状態で、いまだ実証実験の段階である。

image from yto

ラムサール条約は湿地の生態系保護を目指す国際条約である。登録の条件は水鳥が2万羽以上飛来すること、魚などの産卵場所として保護の必要性があるなどである。国内では、北海道の釧路湿原、滋賀県の琵琶湖、千葉県の谷津干潟など既に37か所が登録されている。

環境省の発表した新規候補地は以下の9か所になる。
・大沼（北海道）　  1,236 ha
・渡良瀬遊水地（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県）　2,861 ha
・立山弥陀ヶ原・大日平（富山県）　574 ha
・中池見湿地（福井県）　87 ha
・東海丘陵湧水湿地群（愛知県）　 23 ha
・円山川下流域・周辺水田（兵庫県）　560 ha
・宮島（広島県）　　142 ha
・荒尾干潟（熊本県）　　754 ha
・与那覇湾（沖縄県）　　704 ha

なお、渡良瀬遊水地、円山川下流域・周辺水田、荒尾干潟は鳥獣保護の国内ルールを満たすため、国指定鳥獣保護区等の指定について、10日の中央環境審議会野生生物部会にて承認を得ている。

image from 群馬県

群馬県内の浄化施設は4か所あり、その内の県央第一水道事務所から1キロ当たり6100ベクレルが検出された。この数値は、昨年7月24日に同6600ベクレルを計測して以来の高い値となっている。

ただし、同県の水道における放射性セシウムは3月18日以降不検出となっており、県では安全が確認されているとしている。今回の浄水発生土による周囲への放射線の影響もないとし、処理に関しては、法規に基づき行っていくとしている。

image from 伊藤忠商事

ブリストル・ウォーターの株式の70％を伊藤忠商事は、カナダのインフラ投資会社であるCapstone Infrastructure Corporationグループ（キャップストーン）と共同保有する。伊藤忠商事が所有することになる株式は実質20％程度となる。

今回の事業は伊藤忠商事にとっては初のフルサービスの上水事業への参入となる。また、日本企業が英国の水道事業に参画することも初めてのことになる。今後は、日本の優れた水道技術を提案することで、英国の水道事業に貢献していくとしている。

同社はブリストル・ウォーターへの資本参画により、先進的なイギリスの水道事業のノウハウを入手し、今後のアジアなどにおける水ビジネスへの積極的な展開に生かしていくとしている。

image from 2012年麗水世界博覧会

開幕を前にした11日には李明博(イ・ミョンバク)大統領らが出席した開幕式が開かれた。開幕式では同大統領の開幕宣言が行われた。麗水市は韓国南部の港町であり、博覧会では海や水をテーマとしたアトラクションなどが開催されていく。

日本からも東日本大震災からの復興を描いたアニメーションの上映、日本の伝統芸能の紹介などが行われる予定になっている。博覧会は8月12日まで開催され、来場者は1000万人を見込んでいる。

image from 大阪市水道局

大阪市水道局は、現在までに13の自治体と技術協力に関する連携協定書を締結している。この協定に基づき、水道施設の設計・施工管理に関する技術支援、技術者研修などの実施をしてきた。

今後は、水道事業の抱える課題を解決するため、この動きを加速させ、優れた技術を持つ民間企業と共同し、官民連携で事業課題に取り組んでいく必要があるとしている。今回のクボタとの提携も、その一環となるものである。同水道局は、クボタを水道施設の建設、維持管理などのトータルシステムの技術有するパートナーとなりうる民間企業と評価している。

今後は同社との勉強会を奨め、その調査、検討の結果を踏まえ、官民連携のパートナー企業を公募していくとしている。

image from alberth2

この点検は市地域防災計画に基づき毎年、計7カ所の視察点検を行うものである。
森博幸市長、松木園富雄副市長らのチームは2班に分かれ視察を行った。視察対象の1か所である有村川の砂防工事現場は、大雨で土石流が発生する恐れがあるとされている。

また、桜島では噴火回数が増えているにもかかわらず、マグマ蓄積量が増加していることが、京都大学防災研究所火山活動研究センターの井口正人センター長より指摘があった。桜島の大噴火の予兆となる地震などに注意する必要があるとしている。

2012年5月7日、横浜市水道局の備蓄用飲料水「はまっ子どうしThe Waterひとり9リットルセット」の販売が再開された。同製品はあまりに好評のため品切れとなり販売を休止していたものである。
（参考：「はまっ子どうしThe Water『ひとり9リットルセット』」の注文を一時停止-1月に例年の8倍の注文で品切れ状態に）

image from 横浜市水道局

「はまっ子どうしThe Waterひとり9リットルセット」は今年の1月11日に販売を開始し、4月まで販売を行う予定であった。しかし、災害用備蓄水に対する市民の意識の高まりにより、例年の8倍の売行きを見せ品切れ状態となり2月10日に一時販売を休止していた。

横浜市水道局では、災害に備え自分の身は自分で守ることを訴え「ひとり1日3リットル、3日分で9リットル」を目安として備蓄水を用意することを告知している。この備蓄に最適なセットとして「はまっ子どうしThe Waterひとり9リットルセット」の販売が再開された。今回は購入特典として、「応急給水リュック」を、原則として注文1件につき1つの配布も行っている。