国土交通省 ダムの新たな洪水対策及び 発電容量の付け替え制度作りへ着手

[ 2020/03/11 ]


国土交通省 洪水対策のダム容量減量時に発電容量の付け替えができる仕組み作りへ
(参照: 国土交通省 内水氾濫のハザードマップ作成を自治体に求める)


image from Pixabay

国土交通省は、洪水対策としてダムの水量と発電容量についての新たな仕組み作りへ着手することを決めた。新しく検討されている制度が確立すると、電力会社は、現在水力発電量としているダムの容量を洪水対策用に減らした場合でも、減った分の発電容量を別のダムに付け替えできるようになるという。

現行では、発電用の容量を減らして治水に回した場合に金銭補償の制度があるが、長期的な視点で考えた際に電力会社の収益が低下することが懸念され、大雨災害への備えに二の足を踏んでいる状態だった。今回検討されている制度が実施されるようになると、ダムの治水能力を高めることができるだけでなく、電力会社の収益低下も免れるようになる。

現在の法律でも治水に振り替えて発電容量を付け替えすることはできるが、ガイドラインなどがなく、実施されているダムはないという。国土交通省は治水対策の1つとして、制度を設けて明確化することで事業者の協力を仰ぎたいとしている。発電容量の付け替えは、異なる水系のダム同士でも可能とすることも盛り込まれる予定だ。減収への懸念が払拭されることで、制度に協力する電力会社が増えることが予想され、災害対策の強化に大きな期待が寄せられている。


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