滋賀県 水ビジネス戦略拠点、「下水道ハブ」誘致に向け誘致活動を本格始動。誘致会議初会合

[ 2010/12/26 ]


2010年12月24日、2011年度政府予算案の中で「下水道ハブ」の設計費用が閣議決定された。これを受け、滋賀県では誘致会議の初会合を開き、誘致活動を目指す動きが始動した。今年10月には滋賀県は知事の誘致に関する積極的な発言もあり、以前より誘致に積極的な姿勢をみせてきたが、今回の閣議決定を受け活動がより具体性をもってきたといえる。(参考:滋賀県、「『水ビジネス』を考えるびわ湖懇話会」を設立へ


下水道ハブの設置は、政府が定めた新成長戦略」の柱となっている海外水ビジネス市場進出に向けての活動の一環である。下水処理、汚泥資源化などの技術開発や人材育成を主眼とした水ビジネスの戦略拠点整備を行うものだ。候補地に関しては政府は来年度に公募を予定している。滋賀県は、誘致先として、草津市の下水処理施設「湖南中部浄化センター」、来年3月に閉鎖する水環境科学館を候補としている。

今回の誘致会議の会合では、滋賀県、草津市の水事業関係者と、琵琶湖の水質保全を行っているNGO、積水化学工業東洋紡日東電工などの水ビジネス関連企業が参加。滋賀県の下水処理技術の先進性を訴えるなど、誘致に向け積極的な意見交換が行われた。今後は年度内に3回の会合を開き、誘致を目指すこととなる。


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