横浜ウォーター、フィリピンへ技術員派遣。JICA支援で横浜市がフィリピン上下水道整備事業参加

[ 2011/03/04 ]


2011年3月2日より、横浜ウォーター株式会社では、フィリピン第二の経済都市圏であるセブ都市圏230万人に上下水道事業を行っているメトロセブ水道公社(Metro Cebu Water Districtに技術員を派遣する。これは、政府開発援助(ODA)の窓口として、国際協力機構(JICA)海外水ビジネスにおける自治体の進出を支援する事業の一環として行われるものである。この事業は、JICA支援の元、横浜市が参加しフィリピン、セブ都市圏の上下水道整備事業の漏水率、水質の改善に取り組むものである。(参考:日本政府、国際協力機構による融資を10年ぶりに再開へ。日本企業の水ビジネス海外進出支援

Cebu City

image from eutrophication&hypoxia

 

横浜ウォーター株式会社は横浜市の全額出資により設立された水道会社である(参考:横浜市出資の水ビジネス事業会社が「横浜ウォーター」に決定 社長公募は5/20まで)。今回は、同社の技術員派遣により、フィリピン・セブ都市圏の上下水道の漏水率、水質改善などの技術指導を行う。更に今後は、技術指導に止まらず、現地職員の研修なども実施していく計画である。

現在、日本各地の自治体が海外水ビジネス市場参入を目指し活動している。今回の横浜市を始め、東京都大阪市北九州市川崎市など積極的な取り組みを見せている自治体がある。また、今後、海外水ビジネス進出を狙い、研究会の発足、組織内の調整を行っている自治体も数多く存在する。

一方で、海外水ビジネス進出の競争相手となる水メジャーに比べ、日本の自治体、企業連合が営業力の面で遅れをとっていることは否めない。その点を補強すべく、ODAの窓口として、国際協力機構(JICA)が事業として有望な水ビジネス案件を自治体に紹介し、それを突破口として大規模案件の受注へとつなげる計画である。

今後、水ビジネスに参加する自治体が増えていく中で、国内における競合や無駄を無くすためにも、国際協力機構(JICA)の役割は重要なものになってくると思われる。


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