新興地下水ビジネスが水道事業に影響

[ 2010/05/25 ]


全国の水道事業者の財政難、水道利用の減少の原因の一つは地下水利用への切り替えにあったようです。
これまで生活用水や工業用水などは水道水、地下水は農業や工業など飲用以外に用いられてきましたが、水ろ過技術の進歩によって、地下水を飲用に利用することが可能になり、水道代の経費削減や災害時の水源確保という目的で地下水利用を取り入れる自治体や病院、商業施設が増えています。


水道水

求められるのは「安全でおいしい水」


日本水道協会が2008年に行った調査では417の給水事業者のうち161の事業者で地下水に転換した大口使用者がおり、なかでも病院や販売業、ホテルなどの転換が目立ちました。

地下水膜ろ過システムを販売し地下水ビジネスを展開するウェルシィでは昨年1年で90施設に地下水ろ過システムを納入、首都圏ではすでに800件近くを売上げ、東京、大阪、名古屋などで販売を強化するそうです。それだけ需要があるということでしょうか。

現在は水道使用量が多くなるほど料金単価も高くなるという逓増料金制をとっており、病院や大型施設など大口使用者ほど負担が大きくなります。地下水を利用することで2割以上のコスト削減が可能になります。利用者にとっては大きな数字です。
上水道離れの対策として、前橋市では2006年に大口使用者に対し一定量を超えると単価が下がる料金体系を導入、2007年には宇都宮市も同様の料金体系を取り入れています。こういった自治体は今後もふえるのではないでしょうか?

大口使用者からの水道使用量の低下で水道事業が悪化すると、家庭での水道料金に影響する可能性があります。また地下水の過剰摂取は地盤沈下や塩水化などの被害をもたらすこともあります。



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