滋賀県 国の基準に反発、丹生ダムの必要性について滋賀県が独自検証へ

[ 2010/09/30 ]


2010年9月28日、滋賀県の嘉田由紀子知事は、国土交通省の「ダム事業の必要性を判断する新基準」に対し反発を表明。「流域全体での評価など、県の提案が反映されていない」と指摘。更に、丹生ダムについて、滋賀県独自に検証するという意向を表明した。

国の新基準は河川整備計画と同等の安全度を確保するという前提がある。よって大雨でも放流可能な水量の安全基準が引き続き採用されることになる。2010年7月、「ダム事業の必要性を判断する新基準」出席の有識者に対し、嘉田知事は流域周辺の地形や水路、近隣河川などの川の外の流域全体を考慮した安全基準をもって、総合的に評価すべきであると提案。
今回の国の方針は、この提案を無視された形となった。嘉田知事は国の新基準を批判し、県独自の治水計画の立案を明言。また県営の北川ダムについても、同様に位置づけ。を総合的な安全基準によって評価するとしている。

嘉田知事は、国の基準は、過大であり、治水効果が低いとして、昨年、大戸川ダム(大津市)建設凍結の意見を出した際にも意見を提出していた。


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